2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
貨物量の推計におきましては、社会経済情勢の見通しに応じましてハイケースとローケース、この二種類の数値を設定しておりまして、具体的には、二〇二〇年におきましては二千百万ＴＥＵから二千六百万ＴＥＵを、それから二〇二五年におきましては二千二百万ＴＥＵから二千九百万ＴＥＵということを、それぞれ見込んでおります。
貨物量の推計におきましては、社会経済情勢の見通しに応じましてハイケースとローケース、この二種類の数値を設定しておりまして、具体的には、二〇二〇年におきましては二千百万ＴＥＵから二千六百万ＴＥＵを、それから二〇二五年におきましては二千二百万ＴＥＵから二千九百万ＴＥＵということを、それぞれ見込んでおります。
○後藤小委員 ことしの春ごろでしたか、日本エネルギー経済研究所の経済成長率、ハイケースで四・三％、ローケースで三・九％とはじき出しているわけですけれども、長官、どうなんでしょうか、三％くらいの成長ということになりますと、年平均伸び率が五％で三・二％ですか、三％くらいだったら恐らくゼロくらいになるのじゃないですか、どうでしょう。
ハイケース、ローケース、先生御指摘のとおりでございますが、六十年におきましてハイケースを設備処理のめどといたしました理由としましては、六十年におきます需給状態を考えます際にハイケース、ローケース、いずれかのその間というようなもろもろのケースが考えられるわけでございます。
○太田淳夫君 次にまいりますが、次に、六十年までの需給ギャップが三五％ということで、三五％の設備の処理を行うということになっておりますが、海造審での建造量の需要見通しではハイケースとローケースというケースがあるわけですが、ハイケースでは昭和六十年までに六百四十万トン、ローケースでは三百四十七万トンですが、なぜこの上限の数字を対策推進の前提数字としたのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
そこで、現在手に入れ得るＯＥＣＤ、そのほか国内の関係機関の長期にわたるＧＮＰその他の指標を中心にいたしまして、ハイケースとローケースを想定しておりまして、ここに挙げております数字はハイケースをもとにした数字でございます。 まず、需給の見通しですが、初めに国際的な世界全体の新造船船腹量を出してくるわけでございます。
そこで、審議会の需給検討小委員会では、その際、ケースといたしましてＧＮＰで二通りのケースを想定して、したがいまして、需要の見通しとしては、ハイケース、ローケースというような表現で見ておりまして、その需要の見通しのハイケース、ローケース、あるいはＯＥＣＤで現在持っております新しい見通しがちょうどこの中間程度に入ってくるわけでございますが、そういう見通しにつきましては、おっしゃるとおり幅があるわけでございます